赤ちゃんという新しい家族を迎える喜びで胸がいっぱいだと思いますが、出産後は何かと手続きや準備に追われる時期でもあります。 「何をすればいいの？」「手続きって複雑そう」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、出産後に必要な手続きを分かりやすくまとめました。出生届はもちろん、児童手当や健康保険など、忘れずに申請したい手続きを網羅していますのでぜひ参考にしてみてください。
出産したらやること（必要な手続き）は？
出産後には、赤ちゃんのための様々な手続きが必要です。これらの手続きは期限が定められているものもあるので、計画的に進めていきましょう。
出生届の提出
出生届は、お子さんの戸籍を作るために必要な重要な書類です。出産後14日以内に、出生地、本籍地、または届出人の住む市区町村役場へ提出する必要があります。
出生届には、出産に立ち会った医師や助産師の記入が必要なため、入院中に手続きを進めるのが理想的です。書類は役所の窓口で取得できるほか、出産した病院や産院でも配布されることがあります。可愛いデザインのものがダウンロードできる場合もあるため、事前に確認して準備を整えましょう。
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児童手当金の申請
児童手当は、お子さんを養育している方に支給される大切な制度です。申請は出生日の翌日から15日以内に行う必要があり、原則として申請した翌月分から支給が開始されます。
ただし、出生日が月末に近い場合でも、期限内に申請すれば当月分から受け取ることが可能です。申請が遅れると、その期間の手当が受け取れなくなるため注意が必要です。手続きは市区町村役場で行い、事前に書類を準備しておくことでスムーズに申請を進められます。
健康保険の加入
赤ちゃんの健康保険証は、早めに手続きを行うことが重要です。親が社会保険に加入している場合は、勤務先の担当窓口で申請を行います。
国民健康保険に加入している場合は、自治体の窓口で手続きを行います。申請が遅れると医療費助成が受けられず、病院の窓口で全額負担しなければならないこともあるため、出生後すぐに申請を済ませましょう。
共働き世帯では、一般的に収入の多い方の扶養に入ります。必要書類は勤務先や自治体によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
子どもの医療費助成の申請
乳幼児医療費助成制度は、お子さんの医療費負担を軽減するための大切な制度です。助成内容や対象年齢は自治体によって異なりますが、医療機関で医療証を提示することで、自己負担額が軽減または免除されます。
申請は、お子さんの健康保険証が発行され次第、速やかに行うことが推奨されます。自治体によっては、健康保険証が届く前でも申請可能で、後日提出すればよい場合もあります。必要書類は自治体ごとに異なるため、事前に確認し、早めに手続きを済ませましょう。
出産育児一時金の申請
参考：子どもが生まれたとき
出産育児一時金は、健康保険に加入している方が出産時に受け取れる補助金で、赤ちゃん1人につき42万円が支給されます。双子以上の場合は人数分が支給され、産科医療補償制度の対象外の病院では40.8万円となります。
申請方法は主に3つあり、医療機関に直接支払われる「直接支払制度」、健康保険組合を通じて医療機関へ支払われる「受取代理制度」、出産費用を自己負担後に申請する「産後申請」があります。利用可能な制度は医療機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
出産手当金の提出
出産手当金は、出産前後の収入減を補うために健康保険から支給される制度です。基本的に、出産前42日間と出産後56日間の計98日間が対象となり、支給額は日給の約3分の2に相当します。
申請は出産後にまとめて行うことができ、支給までに1～2カ月かかるため、生活費の計画を立てておくことが大切です。申請には医療機関や勤務先の記入が必要なため、事前に準備しておきましょう。退職後でも条件を満たせば受給できる場合があるため、確認が必要です。
育児休業給付金の申請
育児休業給付金は、育休中の収入を補助するために支給される制度です。対象期間は出産手当金の支給終了翌日から子どもが1歳になるまでですが、保育園に入れない場合は最長2歳まで延長可能です。
支給額は育休開始から6カ月間は月収の約67％、その後は約50％となります。初回の申請は育休開始後4カ月以内に行い、その後も2カ月ごとに手続きが必要です。勤務先が手続きを代行することが多いため、産休前に必要な書類や流れを確認しておくとスムーズです。
出産後に手続き以外で必要なこと
出産後は、親戚や友人、職場の方々へ報告をしましょう。特に、産休を取得している場合は、職場への感謝の気持ちを添えると丁寧です。遠方の方や普段あまり連絡を取らない方には、年賀状や暑中見舞いを利用するのも良い方法です。
また、出産祝いをいただいた場合は、お礼の気持ちを込めて、産後1カ月を目安に内祝いを贈るのが一般的です。忙しい時期ですが、事前にリストを作るなどして、スムーズに準備を進めましょう。
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出産したらやることでよくある3つの質問
出産後には、喜びとともに様々な疑問が生じるものです。ここでは、よくある3つの質問にお答えします。
質問1.出産報告をするタイミングはいつ？
出産の報告は、相手によって適切なタイミングが異なります。家族や親戚には、できるだけ早く知らせることで安心してもらえるでしょう。
「母子ともに元気です」と簡単な報告を入れるだけでも喜ばれます。職場には、産休や育休の手続き、健康保険証の発行などの関係で、出産後数日以内に報告するとスムーズです。
友人への報告は、体調が落ち着き、新生活に慣れてからでも問題ありません。特に親しい友人へは、タイミングをそろえて知らせると混乱を防げます。
質問2.出産報告は誰にするべき？
出産の報告をする相手としては「家族・親戚」「職場関係者」「友人」が一般的です。親戚全員に直接連絡するのは大変なため、両親や兄弟に伝え、そこから広めてもらうと負担が軽減されます。
職場では、まず上司に報告し、必要に応じて同僚へ共有してもらうのもよい方法です。友人へ伝える際は、連絡の範囲に注意しましょう。
特定の人だけが知らなかったという状況を避けるため、報告のタイミングを調整し、誤解が生じないよう配慮することが大切です。
関連記事：【相手別】出産報告の例文｜出産報告の方法や注意点、よくある質問までご紹介！
質問3.出産報告をするときの注意点は？
出産は大きな喜びですが、報告の際には相手への配慮が大切です。特に「産後ハイ」で気持ちが高ぶりやすいため、冷静に伝えることを意識しましょう。
職場への報告は簡潔にし、過度に個人的な内容は避け、ビジネスに適した表現を心がけることが重要です。SNSでの発信は慎重に行い、公開範囲を制限するなどプライバシーを守る工夫をしましょう。
また、受け取る人の状況に配慮し、定型文の一斉送信ではなく、相手に応じた内容に調整することが望ましいです。
まとめ
本記事では出産後に必要な手続きや、手続き以外にも必要なこと、そして出産報告に関するよくある質問をご紹介しました。出生届や児童手当など、各種手続きは期限があるものもあるので、早めに確認し、計画的に進めていきましょう。
手続き以外にも、母子の健康管理や生活環境の整備など、大切なことがたくさんあります。あわせて、出産報告のタイミングや方法、注意点なども把握しておきましょう。
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