愛犬と一緒に引越しする際、忘れがちなのが犬の住所変更手続きです。手続きを怠ると罰金が科される可能性もあります。
本記事では、犬の引越し時に必要な住所変更手続きを解説します。愛犬との新生活をスムーズに始めるために、必要な手続きを事前に把握しておきましょう。
犬の引越し手続きの基本知識
参考：狂犬病予防法
犬を飼っている方が引越しをする場合「狂犬病予防法」に基づき、愛犬の住所変更手続きが法律で義務付けられています。手続きを行うと、狂犬病予防接種の案内を正しく受け取れ、災害時の支援や迷子時の飼い主特定にも役立ちます。
怠ると20万円以下の罰金が科される可能性もあるため注意が必要です。引越し後30日以内に、新住所の役所または保健センターで手続きを行いましょう。
同一市区町村内の移動でも手続きが必要です。期限内に済ませ、安心して新生活を始めてください。
犬の引越し手続き完全ガイド：3つの基本ステップ
愛犬と引越しをする際には、法律で定められた住所変更手続きが必要です。手続きを忘れると罰則の対象となる場合もありますので、以下の3ステップに注意しましょう。
1.転出元での手続き：旧住所での登録抹消申請
犬の転出手続きは、まず旧住所の市区町村役場で登録抹消申請から始まります。この手続きでは、犬の登録情報を旧住所地から抹消する作業が行われます。窓口では犬の登録情報の確認後、システム上で抹消処理が実施されます。
手続き完了後、転出証明書（抹消証明書）が発行されますので、これを受け取りましょう。この証明書は転入先での手続きに必須となるため、紛失しないよう注意が必要です。
2.転入先での手続き：新住所での登録申請
新しい住所地の市区町村役場では、犬の新規登録申請を行います。この手続きでは、転入先の自治体システムに犬の情報を新たに登録します。
窓口では転出証明書をもとに、犬の基本情報（犬種、毛色、性別、年齢、名前など）や飼い主の連絡先などが登録されるでしょう。登録が完了すると、新しい鑑札が発行されます。
この手続きは引越し後30日以内に行う必要があり、期限を過ぎると行政処分の対象となる可能性があります。
3.同一市区町村内での引越しの場合の変更届
同じ市区町村内での引越しの場合は、登録抹消と新規登録の手続きは不要で、住所変更届の提出のみで完結します。窓口では現在の登録情報を確認した上で、新しい住所情報にシステム上で更新されます。
この手続きも引越し後30日以内に完了させる法的義務があるので注意が必要です。手続き自体は比較的簡単で、通常10分程度で完了します。
手続き完了後も鑑札番号は変わらないことが一般的ですが、自治体によっては新しい鑑札が発行される場合もあります。
関連記事：【犬と引越し】手続きは何をする？必要な届け出をまとめて解説！
各手続きに必要な持ち物と準備すべき書類
犬の引越し手続きをスムーズに進めるためには、正しい書類と持ち物の準備が不可欠です。手続きに必要な主な持ち物と準備すべき書類について解説します。
鑑札と狂犬病予防注射済証の重要性
参考：鑑札と狂犬病予防注射済証
鑑札と狂犬病予防注射済証は、犬の引越し手続きにおいて必須の書類です。鑑札は犬の登録証明として、犬の身元確認に役立ちます。
万が一、愛犬が迷子になった場合、鑑札があれば飼い主への連絡が可能です。また、狂犬病予防注射済証は、法律で義務付けられた年1回の予防接種を証明する重要書類です。
引越し時には、これらを紛失していないか事前に確認しておきましょう。
身分証明書と委任状（代理人申請の場合）
犬の住所変更手続きを行う際は、飼い主本人の身分証明書が必要です。運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などの公的証明書が有効です。
本人確認は厳格に行われるため、有効期限が切れていないか事前にチェックしておきましょう。また、飼い主本人が手続きできない場合は、代理人による申請も可能です。
その際には委任状が必須となります。委任状には、委任者（飼い主）の氏名・住所・連絡先、代理人の氏名・住所・連絡先、委任内容（犬の登録事項変更手続き）を明記し、飼い主の署名または捺印が必要です。
各自治体で異なる追加書類の確認方法
犬の住所変更手続きに必要な書類は自治体によって異なる場合があります。基本的な書類（鑑札、狂犬病予防注射済証、身分証明書）に加え、独自の書類を求められることがあるため、事前確認が重要です。
確認方法としては、まず転出元と転入先の自治体のウェブサイトで「犬の登録」「ペットの引越し」などのキーワードで検索しましょう。情報が見つからない場合は、直接電話で問い合わせるのが確実です。
多くの自治体では環境課や生活衛生課が担当窓口となっています。また、引越し時期に合わせて手続きの混雑状況や窓口の営業時間も確認しておくと、スムーズに手続きを完了できます。
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犬の引越し手続き住所変更でよくある質問3つ
多くの飼い主さんから寄せられる代表的な質問とその回答をご紹介します。
質問1.引越し先が海外の場合、犬の住所変更手続きはどうなりますか？
参考：動物検疫所
海外への引越しの場合、まず転出元の市区町村で犬の登録抹消手続きが必要です。鑑札と狂犬病予防注射済証を持参し、海外転出による登録抹消を申請します。
その後、渡航先の国によって手続きが異なります。多くの国では輸入検疫措置があり、狂犬病予防接種証明書（英文）、マイクロチップ装着、血清抗体価検査などが必要です。
特に検疫の厳しい国（イギリス、オーストラリアなど）では6ヶ月以上前からの準備が必要な場合もあります。動物検疫所への事前相談をおすすめします。
質問2.マイクロチップを装着している犬は、住所変更時に追加手続きが必要ですか？
参考：マイクロチップ情報
マイクロチップを装着している犬の住所変更時には、通常の犬の登録住所変更に加えて、マイクロチップ登録情報の更新も必要です。日本獣医師会（AIPO）やJPPOなどのマイクロチップ登録機関に対して、飼い主の住所変更手続きを行う必要があります。
多くの場合、オンラインや郵送で手続き可能で、本人確認書類と登録番号が必要です。この手続きを怠ると、迷子になった際に古い住所情報のままとなり、飼い主への返還が遅れる可能性があります。
また2022年6月からは犬へのマイクロチップ装着が義務化されたため、装着していない場合は新住所での登録時に装着を検討するとよいでしょう。
質問3.一時的な引越し（数ヶ月の短期滞在など）の場合も住所変更手続きは必要ですか？
一時的な引越しの場合の住所変更手続きは、滞在期間によって対応が異なります。狂犬病予防法では「犬の所在地が変わった場合、30日以内に届け出る」と規定されていますが、多くの自治体では90日未満の一時的滞在については届出不要としています。
ただし、自治体によって取扱いが異なるため、転出元・転入先の両方の自治体に確認することをおすすめします。また、一時滞在であっても狂犬病予防接種は必要です。滞在先で接種時期が来た場合は、滞在先で接種し、その証明を取得しておきましょう。
帰宅後、元の自治体に証明書を提示することで接種済みと認められます。
まとめ
犬の引越し手続きは、飼い主の責任として法律で義務付けられている重要な手続きです。
本記事では、犬の住所変更に必要な3つの基本ステップ（転出元での手続き、転入先での手続き、同一市区町村内での変更届）と、各手続きに必要な持ち物をご紹介しました。
適切な手続きで、あなたと愛犬の新しい生活が安心して始められますように願っています。
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