引越しや結婚などで本籍地を変更した場合、マイナンバーカードに関する手続きも必要になるのでしょうか？実は、本籍地変更とマイナンバーカードの関係は意外と知られていません。
本記事では、本籍地変更がマイナンバーカードに与える影響や必要な手続きについて、住所変更との違いも含めて詳しく解説します。手続きの漏れを防ぎ、マイナンバーカードを正しく利用するための参考にしてください。
本籍地変更とマイナンバーカードの基本知識
参考：マイナンバーカード
本籍地とは戸籍が置かれている市区町村のことで、引越しや結婚などの際に変更する場合があります。一方、マイナンバーカードには本籍地の記載はありませんが、両者には密接な関係があります。
本籍地変更（転籍）とは、戸籍の筆頭者と配偶者が一緒に本籍を移すことです。本籍地変更には次のような特徴があります。
- 届出人：戸籍の筆頭者および配偶者（両方の署名が必要）
- 届出先：現在の本籍地、新しい本籍地、または居住地の市区町村役場
- 注意点：夫婦が別々の場所を本籍地にはできません
マイナンバーカードを持っていると、戸籍証明書をコンビニのキオスク端末から取得できる便利さがありますが、本籍地変更によってこのサービスの利用に影響が出る場合があります。
本籍地変更が必要になるタイミング
本籍地の変更（転籍）が必要になるタイミングはいくつかあります。主に以下のような場合に検討されるケースが多いでしょう。
- 結婚等を機に新しい生活をスタートさせるとき
- 遠方への引っ越しで住所と本籍地を一致させたいとき
- 実家や親族の多い地域に本籍を移したいとき
本籍地変更は任意の手続きですので、住所変更のように引っ越しごとに必ず行う必要はありません。ただし、戸籍謄本などの取得がスムーズになるメリットもあるため、ライフステージの変化に合わせて検討してみてください。
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本籍地変更後のマイナンバーカードへの影響
本籍地を変更した場合、マイナンバーカードにどのような影響があるのか気になる方も多いでしょう。具体的な影響と対応方法を解説します。
カード情報への反映有無と確認方法
本籍地はマイナンバーカードの表面・裏面のいずれにも記載されていないため、本籍地変更してもカード自体の記載情報に変更はありません。ただし、住民票や戸籍の情報としては更新されるため、システム上では変更が反映されています。
本籍地変更後にカードの情報が正しく更新されているか確認したい場合は、市区町村窓口でカード内容の確認を依頼するか、マイナポータルにログインして登録情報を確認できます。特に重要な電子証明書などの機能に問題がないか確認しておくと安心です。
電子証明書の有効性
本籍地変更だけでは、マイナンバーカードに搭載されている署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の有効性に影響はありません。これは住所変更時とは大きく異なる点です。
住所変更の場合は電子証明書の更新が必要になりますが、本籍地のみの変更では電子証明書は継続して有効です。ただし、本籍地変更と同時に住所も変更する場合は、住所変更に伴う電子証明書の更新手続きが必要になります。
コンビニ交付サービス利用への影響
本籍地変更後もコンビニ交付サービスは基本的に継続して利用できます。ただし、本籍地変更の手続きから市区町村のシステムに情報が反映されるまでに数日かかる場合があり、この期間中はコンビニでの証明書取得に影響が出る可能性があります。
特に戸籍関係の証明書を取得する際は注意が必要です。また、本籍地を他の市区町村に移した場合、新本籍地の自治体がコンビニ交付サービスに対応していない場合は、戸籍証明書のコンビニ交付ができなくなる場合もあります。
本籍地変更時の具体的な手続き方法
本籍地を変更した場合、適切な手続きを行わないとマイナンバーカードの利用に支障が出る可能性があります。ここでは、本籍地変更時に必要な具体的な手続き方法を、窓口での手続きからオンライン申請まで詳しく解説します。
窓口での転籍届の提出手順
本籍地変更には転籍届の提出が必要です。まず、新しい本籍地にしたい市区町村の役所窓口を訪問しましょう。
窓口では、転籍届に現在の本籍地、新しい本籍地、筆頭者氏名などを記入します。届出には本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）と印鑑が必要です。
転籍届提出後、マイナンバーカード自体の更新は不要ですが、本籍地変更が住民票に反映されたかを確認しておくと安心です。手続き完了後は戸籍謄本も新しい本籍地の役所で取得できるようになります。
マイナポータルを活用したオンライン申請の流れ
本籍地変更に関しては、マイナポータルでの完全オンライン手続きは現時点では対応していない自治体が多いのが現状です。ただし、一部の自治体では事前申請が可能になっています。
マイナポータルにログイン後「申請・手続き」から「転籍届」を探し、必要事項を入力します。オンライン申請後も、本人確認のため窓口での手続き完了が必要な場合がほとんどです。
必要書類と手数料の確認ポイント
本籍地変更時に必要な書類は、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）、印鑑、戸籍謄本（場合により必要）です。戸籍謄本は現在の本籍地と新しい本籍地が異なる市区町村で必要となる場合があります。
転籍届自体の手数料は無料ですが、戸籍謄本の取得には1通450円程度の手数料がかかります。また、婚姻や離婚に伴う本籍地変更の場合は、それぞれの届出時に同時に本籍地変更も申請できるため、別途転籍届は不要です。
手続き前に各自治体のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。
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本籍地変更したら マイナンバーカードでよくある質問3つ
本籍地変更に伴うマイナンバーカードの取り扱いについて、寄せられる質問の中から3つをを具体的に解説します。
質問1.本籍地変更後、マイナンバーカードの有効期限は変わりますか？
本籍地変更によってマイナンバーカードの有効期限は変更されません。有効期限は発行日から10回目の誕生日（20歳未満は5回目の誕生日）までと定められており、本籍地の変更とは連動していません。
ただし、本籍地変更に伴い氏名変更がある場合は、カード自体の再発行が必要となり、その際に新しい有効期限が設定されます。本籍地のみの変更では、カード情報の変更手続きは不要です。
質問2.本籍地が変わると通知カードの記載事項も変更する必要がありますか？
通知カードには本籍地の記載はないため、本籍地変更だけであれば通知カードの変更手続きは不要です。通知カードに記載されている情報は、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーのみです。
ただし、2020年5月25日以降、通知カードは新規発行・記載事項変更手続きが廃止されており、現在は住所変更などが生じた場合でも裏面への市区町村の記入対応は行われていません。
質問3. 本籍地変更と同時に氏名変更（結婚など）をした場合の手続きはどうなりますか？
本籍地変更と氏名変更を同時に行う場合は、まず市区町村窓口で戸籍届（転籍届と氏名変更届）を提出します。その後、マイナンバーカードについては14日以内に氏名変更に伴う記載事項変更手続きが必要です。
この際、本人確認書類、マイナンバーカード、戸籍謄本等の氏名変更を証明する書類を持参します。手続き後、新しい氏名が記載されたマイナンバーカードが再発行されます。電子証明書も更新が必要です。
まとめ
本籍地を変更した場合のマイナンバーカードに関する手続きについて解説してきました。
引越しや結婚などのライフイベントの際には、本籍地変更に伴うマイナンバーカード関連の手続きを漏れなく行いましょう。不明点がある場合は、お住まいの市区町村窓口に確認してください。
なお、こだわりギフト専門店「晴日和松吉商店（はれきち）」では、瀬戸内地方（主に岡山県、香川県、愛媛県）の厳選した安心・安全なオーガニック商品をオリジナルのギフトパッケージにて販売しております。名入れのオプションサービスも提供していますので、ぜひご利用ください。⇒こだわりギフト専門店「晴日和松吉商店（はれきち）」
