多くの方が「退職してからハローワークに行けばいい」と考えがちですが、実は退職前にハローワークを訪れておくと、その後の手続きがスムーズになり、給付金をより早く確実に受け取れます。
本記事では、退職前にハローワークで確認すべき情報や準備しておくべきポイントを詳しく解説します。次のキャリアへの一歩を確実に踏み出すための準備を、退職前から始めましょう。
退職前にハローワークを訪れるべき理由
参考：ハローワーク
退職を決めたら、実際に離職する前にハローワークを訪れてみましょう。まず、失業給付をスムーズに受け取るための準備が整えられます。
ハローワークでは、雇用保険の加入状況や受給資格、必要書類について事前に確認できるため、退職後すぐに手続きを始められます。また、離職後に必要な手続きの流れを前もって把握できるのも大きなメリットです。
失業給付の申請方法や雇用保険説明会の日程、求職活動に必要な条件など、知っておくべき情報を事前に収集できます。特に、初めて失業給付を受ける方にとっては、手続き全体の見通しを持って不安を軽減できるでしょう。
また、退職前にハローワークを訪れると、再就職活動も早く始められます。職業訓練の情報収集や受講申込みを計画的に進められるため、空白期間を最小限に抑えられるでしょう。
退職前にハローワークで確認すべき情報
退職前にハローワークを訪れる際、確認すべき情報を解説します。
自分の雇用保険被保険者資格と加入期間の確認方法
参考：雇用保険制度
退職前に雇用保険被保険者資格を確認しておきましょう。ハローワーク窓口での照会もできるので現在の資格状況を確認できます。
失業給付を受けるには、離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要で、過去の雇用履歴も通算可能です。加入期間が長いほど給付日数が増える場合もあり、特に10年以上加入していると優遇される場合もあります。
退職前にこれらを把握しておけば、手続きがスムーズに進み、給付開始までの期間短縮にもつながります。不明点はハローワークで相談しましょう。
受給資格の条件と必要な離職理由
失業給付を受けるには、単に雇用保険に加入しているだけでは不十分です。退職前に、受給資格条件と離職理由をハローワークで確認しておきましょう。
基本的な要件として、離職前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間が必要で、就職意思と就業可能な状態も求められます。離職理由によっても給付開始時期が異なり、会社都合退職ならすぐに給付が始まりますが、自己都合退職は原則3ヶ月の給付制限があります。
ただし、労働条件の相違やハラスメント、健康上の理由、介護、結婚・出産・育児など「特定理由」に該当すれば免除される場合もあります。事前相談で離職理由の判断や必要書類についてアドバイスを受け、スムーズな給付手続きに備えましょう。
給付日数と給付額の計算方法
参考：基本手当
退職前にハローワークを訪れると、自身の状況に応じた具体的な給付日数や給付額を専門スタッフに相談できます。離職理由や年齢、被保険者期間に応じて、給付日数は90日から360日まで変わるため、正確な日数を事前に確認しましょう。
また、直近6ヶ月の給与をもとに基本手当日額をシミュレーションしてもらえるほか、延長給付や技能習得手当など追加給付の対象になるかも確認できます。自己都合退職の場合の3ヶ月の給付制限や、7日間の待機期間についても個別に案内されるでしょう。
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離職後のハローワークでの手続き
参考：雇用保険の具体的な手続き
ハローワークでの失業給付の手続きは、主に3つのステップで進みます。
まず「求職申込みと受給資格決定」では、お住まいの地域を管轄するハローワークに離職票や本人確認書類などを持参します。必要書類は以下の通りです。
・雇用保険被保険者離職票（1、2）
・マイナンバーカードなどの個人番号確認書類
・運転免許証などの身元確認書類
・証明写真2枚
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
次に「雇用保険説明会」に必ず参加します。ここでは受給の重要事項を説明され、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付されるでしょう。
最後に「失業認定」を4週間に1度受けます。認定を受けるためには、前回の認定日から今回の認定日までの期間に、原則として2回以上の求職活動実績が必要です。
認定後、通常5営業日以内に指定口座に基本手当が振り込まれます。
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ハローワークで聞いておきたい特別なケース
退職理由によって失業給付の条件は大きく異なるため、迷ったらハローワークで事前確認をしましょう。自己都合退職では原則3ヶ月の給付制限があり、会社都合（倒産・解雇など）の場合は7日間の待機後すぐに給付が始まります。
定年退職は「特定受給資格者」ではないものの、給付制限はなく、高年齢求職者給付金の対象となる可能性があります。育児や介護を理由とする退職は「特定理由離職者」として扱われ、給付制限が免除される場合もあるでしょう。
ただし証明書類が必要になるため、退職前にハローワークで個別に相談し、必要な手続きを確認しておきましょう。
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退職前にハローワークでよくある質問3つ
退職前にハローワークを利用するにあたって、よくある質問を3つまとめました。
質問1.在職中でも職業相談や職業紹介を受けられますか？
在職中でもハローワークの職業相談や職業紹介サービスを利用できます。退職前から求人情報の閲覧や職業相談を行えば、スムーズな転職活動が可能になります。
ただし、雇用保険の失業給付に関する手続きは実際に離職した後でないと行えません。平日の開庁時間に訪問が難しい場合は、一部のハローワークで実施している夜間・土曜相談を利用するとよいでしょう。
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質問2.退職前に副業やフリーランスの仕事を始めている場合、失業給付に影響はありますか？
副業やフリーランスの仕事をしている場合、その収入状況によって失業給付に影響が出る場合があります。一定の収入がある場合「部分失業」とみなされ、収入に応じて失業給付が減額されたり、場合によっては受給資格に影響したりする場合もあります。
具体的な収入額や働き方によって判断が異なるため、退職前にハローワークで個別に相談してみましょう。また、確定申告の方法についても確認しておくと安心です。
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質問3.退職前に転居を予定している場合、どのハローワークで手続きをすればよいですか？
転居を予定している場合は、転居後の住所を管轄するハローワークで手続きを行うのが基本です。ただし、退職前の事前相談であれば現在の住所地のハローワークでも対応可能です。
転居を伴う場合は「広域求職活動費」という交通費や宿泊費の支給制度もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。転居先が決まっている場合は、その地域の求人情報も事前に収集できます。
参考：広域求職活動費
まとめ
本記事では、退職前にハローワークを訪問する重要性と具体的な準備について解説しました。退職前にハローワークを訪問することは、スムーズな失業給付受給と次の就職活動のために大切です。
退職が決まったら、ハローワークに足を運び、必要な情報収集と準備を進めてみてください。
なお、こだわりギフト専門店「晴日和松吉商店（はれきち）」では、瀬戸内地方（主に岡山県、香川県、愛媛県）の厳選した安心・安全なオーガニック商品をオリジナルのギフトパッケージにて販売しております。名入れのオプションサービスも提供していますので、ぜひご利用ください。⇒こだわりギフト専門店「晴日和松吉商店（はれきち）」
